海外派遣特別加入を安心サポート

労災保険の海外派遣者の特別加入申請を迅速にフォーロー致します。
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 平成25年9月1日から「給付基礎日額」の選択の幅が広がりました!!
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このはな労働保険事務組合では、貴社の労災保険海外派遣者特別加入申請を1ヶ月3,000円(保険料別)から代行致します。



【派遣期間別労働保険料等一覧】

派遣期間
給付基礎日額
1ヶ月2ヶ月3ヶ月4ヶ月5ヶ月6ヶ月7ヶ月8ヶ月9ヶ月10ヶ月11ヶ月12ヶ月
25,0003,0406,0809,12412,16415,20818,24821,28824,33227,37230,41633,45636,500
24,0002,9205,8408,76011,68014,60017,52020,44023,36026,28029,20032,12035,040
22,0002,6765,3528,02810,70413,38016,06018,73621,41224,08826,76429,44032,120
20,0002,4324,8647,3009,73212,16414,60017,03219,46421,90024,33226,76429,200
18,0002,1884,3806,5688,76010,94813,14015,32817,52019,70821,90024,08826,280
16,0001,9443,8925,8407,7849,73211,68013,62415,57217,52019,46421,41223,360
14,0001,7003,4045,1086,8128,51610,22011,92013,62415,32817,03218,73620,440
12,0001,4602,9204,3805,8407,3008,76010,22011,68013,14014,60016,06017,520
10,0001,2162,4323,6484,8646,0807,3008,5169,73210,94812,16413,38014,600
9,0001,0922,1883,2844,3805,4726,5687,6648,7609,85210,94812,04413,140
8,0009721,9442,9203,8924,8645,8406,8127,7848,7609,73210,70411,680
7,0008481,7002,5523,4044,2565,1085,9606,8127,6648,5169,36810,220
6,0007281,4602,1882,9203,6484,3805,1085,8406,5687,3008,0288,760
5,0006081,2161,8242,4323,0403,6484,2564,8645,4726,0806,6887,300
4,0004849721,4601,9442,4322,9203,4043,8924,3804,8645,3525,840
3,5004248481,2761,7002,1282,5522,9803,4043,8324,2564,6845,108
事務手数料3,0006,0009,00010,00010,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,000

*上記事務手数料は、お一人様あたりの金額です。
*同時に複数お申込み、又は後に派遣者を追加された場合、2人目以降からは、お一人様につき、1,000円頂戴いた
  します。
 例)派遣者数3名様、派遣期間2ヶ月、給付基礎日額3,500円の場合
   労働保険料848円×3名=2,544円
   事務手数料 1人目   6,000円
            2人目   1,000円
            3人目   1,000円
             合計   10,544円
*派遣期間が延長された場合、追加事務手数料として、お一人様につき5,000円頂戴致します。

その他詳しい要件は、カテゴリーをご覧下さい。
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【特別加入の要件】
派遣元の団体又は事業主が日本国内で実施している事業(有期事業を除く)について労災保険の保険関係が成立していることが必要です。
【特別加入対象者】
日本国内で労働者である者で、以下のいずれかに該当する者
① 国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に「従事する者」
② 日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外支店・工場・建設現場・現地法人・海外の提携先企業等、海外で行われる事業に従事する「労働者」
③ 海外で行われる一定規模以下(常時使用労働者数が、金融業・保険業・不動産業・小売業については、50人以下、卸売業・サービス業については、100人以下、その他の業種については、300人以下)の労働者を使用する事業の「代表者等労働者性の認められない役員等」として、日本国内の事業から派遣される者。

*以下の方は、加入対象者とは、なりません。
① 日本国内で実施している事業について、労災保険の保険関係が成立していない事業場から派遣される者
② 法人役員
③ 個人事業主(一人親方含む)
④ 現地採用者
【海外派遣にあたる具体的業務内容】
① 海外支店、営業所等の駐在員
② 海外関連会社(合弁会社、提携先企業等)への出向
③ 海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事する場合
イ、 総括管理者
ロ、 指導員(監督・指導、自らも作業する)
ハ、 事務員
④ 国際協力事業団
イ、 駐在事務所員
ロ、 技術者・専門家
ハ、 青年海外協力隊員

*以下の業務は海外派遣に該当しません。
① 商談のため
② 技術・仕様等の打合せ
③ 市場調査・会議・視察・見学
④ アフターサービス(調整員)
⑤ 現地での突発的なトラブル対策のため
⑥ 技術習得
このはな労働保険事務組合は、国から認可を受けて労働保険事務組合を業務としています。
労働保険の事務を委託することにより、煩雑な事務作業を軽減することができるとともに、
①年間の労働保険料を分納することが可能になります(ご加入月によります)。
②事業主の方が、労災保険の特別加入をすることができるようになります。

その他詳しくは、こちらをご覧下さい。





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